財務の日

3月16日は語呂合わせで「ざいむ」の日だそうです。正式な記念日かどうか不明のままですが、通年3月15日が確定申告の期限なので、その翌日ということらしいのですが、もう申請してしまった後にいろいろ考えても遅いですよね。とはいえ、国民はもう少し財務に関心をもってほしい、という気持ちには同感です。「数字は苦手」という人も多いと思いますが、「ふるさと納税」をしてみて、確定申告を自分でするようになってみて、初めて税金の重さに気が付いた人も多いと思います。まずは小遣い帳から始めて、家計簿などの単純な収支から始めてみると、経済の管理ということがわかってきます。個人であろうと、会社であろうと、国であろうと、お金が入って、お金を使う、という点は同じです。財務はその出入りを記録して、損得を勘定することです。損か得かというのは、赤字か黒字か、ということだけではなく、自分にとって意味があったか、なかったか、という価値観です。その意味がいわゆるパフォーマンスですから、かけた費用(コスト)に対して、期待するような結果(パフォーマンス)が得られたかどうかの判断がいわゆるコスパです。この時に大切なのは、かけた費用は数字化しやすいのですが、期待した結果はなかなか数字にしにくい面があります。コスパは費用対効果という訳語がありますが、この効果測定はなかなかむずかしいのが現実です。たとえば広告費は明確ですが、その結果、どの程度売り上げに反映したか(パフォーマンス)は簡単にはいえません。売れたのは広告の効果なのか、製品の品質なのか、伝統なのか、いろいろな要因が考えられるからです。財務は数字だけの世界なので、意外なことにコスパは計上されることは稀です。あるとしても、株式のような1株当たり利益のように明確な数値化が可能な場合に限定されます。話を小遣い帳に戻すと、黒字のうちは気にしないと思いますが、赤字になると、どこかを節約しなければならなくなります。その時に「必要かどうか」というコスパが判断基準になります。そこに個人的な価値観が投影されます。携帯電話代は絶対削れない、という人もいれば、この際、電話だけにしよう、という人もいるでしょう。食費にしても、アルコール代はなくせない、という人もいるでしょう。これは会社や自治体、国家においても同じことで、運営者の価値観が反映します。自治体や国であれば、主権在民なので、住民の価値観が反映されるのが本来ですが、案外経営者(政府)任せの人が多いと思います。実際、公的予算は議論されますが、決算は簡単な報告が多く、どういう効果があったのか、と言う価値判断は載っていません。住民はせめて財務状況くらいは関心をもつべきでしょう。企業会計は複式簿記という階層化された帳簿なので、素人にはわかりにくいのですが、自治体や政府の会計は単式簿記なので、小遣い帳と同じ仕組みですから、大まかには理解できます。税金がどのように使われていて、そのコスパはどうなのか、つまり価値観があっているか、というチェックは必要です。その基礎勉強として、まずは小遣い帳、家計簿から始めるのがよいと思います。
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