JIS

3月28日は日本工業規格（JIS）の記念日です。2005(平成17)年3月28日、約半世紀ぶりに日本工業規格となるJISマークが改訂され、新JISマークが発表されました。
JISマークはJapanese Industrial Standardsの略称で、その製品の適合性の認証を証明する日本の国家基準のひとつとなっております。1949(昭和24)年に工業標準化法が制定されて以来、旧JISマークが使用されておりましたが、2004(平成16)年に同法が改正されると同時にマークも改訂されることとなりました。また、それまでは「日本工業規格」と呼ばれていましたが、更なる法改正に伴い2019(令和元)年7月1日からは日本産業規格と呼称自体も変更されています。
JISの誕生には，戦後日本の復興の思いがありました。1946年は，第二次世界大戦が終り日本が敗戦を迎えた翌年でした。日本の工業標準化制度は，古い歴史をもち幾多の変遷を経てきましたが，1949年に工業標準化法が成立したことが，日本の標準化活動の転機といえます。一般に規格は，生産者や消費者などの利害関係者の合意によって自主的に制定されるのが望ましく，欧米では広い分野にわたって民間団体の自主的標準化活動が古くから活発に行われてきました。ところが，日本の産業は，欧米諸国に比べて，近代工業の発展が遅れ，しかも官営事業として始められため，法律によって政府が広く，かつ多くの利害関係者の対立する意見を公正に調整しながら，全国的規模で適用する規格を制定する形をとってきました。その理由は１）工業標準化は，官庁物品の調達規格及び必要な試験規格から始まったという歴史的な背景。２）社会経済的に関係者の利害が余りにも複雑に入り混じっていて，これらの利害関係を調整できるような民間団体が極めて少なかった。３）消費者保護や安全衛生の確保のため，国が中心となる必要性が大きい。ということだそうです。ここに日本の工業の特徴が表れています。（参考https://www.jsa.or.jp/datas/media/10000/md_2418.pdf）
JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jure standard)である。産業標準として、産業標準化法が改正され、データ、サービスも対象になったが、物に対する標準としては、定義から明らかなように、JISが鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準であることに変更はない。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。産業標準化法が改正される前においても、情報技術についても工業標準としており、工業の範囲が広がっていた。情報技術分類では、対象となる情報の標準を制定している。そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定されていた。例えば、2007年にはJIS X 0814 図書館統計というJISを制定している。今後は改正後の「電磁的記録」の標準として位置づけがされる。(Wikipedia)JISは基本的に任意標準ですが公正な製品を保証する制度です。