貿易の日

「通商産業省（現：経済産業省）が1963年（昭和38年）に制定。1859年（安政6年）6月28日（旧暦5月28日）、江戸幕府がアメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ロシアの5ヵ国との間で結んだ友好通商条約に基づいて横浜・長崎・箱館（函館）の3港を開港し、自由貿易を許可する布告を出した。貿易に携わる企業だけでなく、広く国民全般が輸出入の重要性について認識を深める日として記念日とした。この「貿易記念日」は、3月25日の「電気記念日」、4月18日の「発明記念日」、11月1日の「計量記念日」とともに経済産業省4大記念日の一つである。」(https://zatsuneta.com/archives/106281.html)

貿易を英語ではtradeといいます。何か日本語のニュアンスが違いませんか？貿易商というと外国製品を輸入する人みたいな感じで、外国との商取引のイメージがあると思います。一方tradeの訳語は「商業、商い、貿易、通商、職業、商売、…業、…業界、売上高、同業者」(weblio)など数多くの意味があります。つまり日本語はtradeの意味のうち、かなり狭い部分だけを貿易と訳して使っていることになります。現在、経済産業省である官庁の旧名は通商産業省でその英名はThe Ministry of International Trade and Industryでした。経済産業省の英名はMinistry of Economy, Trade and Industryです。英名を比較するとこの官庁の思想が推測できます。まず定冠詞Theがなくなり、internationalが消えて、代わりにeconomyが加えられました。日本語名を見ると通商がなくなり経済になったわけです。官庁が名称を変える場合には必ず背後に政治思想があります。この例でみれば、日本政府は貿易を捨てて、経済をとったわけなので、その官庁が「貿易の日」を４大記念日としているというのは記念日そのものを単なる「記念」つまり歴史でしかない、と考えていることになります。

大蔵省の英名はMinistry of Financeで、財務省は同じ英名です。つまり国際的なスタンスは変更せず国内向けの変更ということになります。省庁名で変更がないのは外務省、法務省くらいで、合併により文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省などが生まれ、新たな省は環境省、防衛省のように単純語でできています。同じ合併型でも総務省は一つになっています。総務省の英名はMinistry of Internal Affairs and Communicationsとなっています。これは外務省に対して内務省という意味と通信をいう意味の連語です。内務に消防を含んでいますが、警察は別扱いになっています。旧郵政省は小泉内閣により解体され、郵便事業の他、電波監理が総務省管轄になっています。ゆうちょ銀行、かんぽなどの金融関係は財務省管轄に変わりました。合併の反対に分割されたわけです。このように日本名と英名を比較すると、官僚の思想が明確にわかります。最近できたデジタル庁はDigital Agency、こども家庭庁はChildren and Families Agencyとどちらも直訳で国際的には意味が曖昧です。思想がないことが丸わかりです。digitalの名詞は、普通、指、鍵なのですが、媒体や技術も含める新しい英語用法もあります。しかし複数形が普通です。