Micro-, Small and Medium-sized Enterprises Day

国連は零細・中小企業の重要性を認識し、これらの企業を支援するための意識と行動を高めることが目的で6月27日を零細・中小企業の日と定めているそうです。日本語だと零細と中小企業という分類のようですが、零細企業、中小企業の定義は国や業種によって異なります。日本では零細企業は経営規模の極めて小さな企業を意味するが、法的には小規模企業者という区分に該当し、卸売業・サービス業・小売業では従業員の数が5人以下、製造業・建設業・運輸業・その他の業種では20人以下となっています。日本では300人未満、EUでは250人未満の従業員を擁する零細・中小企業は、世界中のほとんどの経済の基幹であり、発展途上国において重要な役割を果たしています。零細・中小企業の数は全企業の90％以上に上り、雇用者の60～70％、国内総生産（GDP）の50％を占めるとされています。零細・中小企業は、世界中で重要な雇用と所得創出の機会と責任を担っており、貧困緩和と開発の主要な原動力として認識されてきました。これらの企業は女性・若者・貧困家庭の人など、弱い立場の労働者を多く採用する傾向にあります。また、農村部ではこれらの企業が唯一の雇用の源となることもあり、安全や安心を確保するセーフティーネットを提供すべきとしています。(Wikipedia)

上記の説明には個人企業やNPOなどが含まれていません。恐らくは国連も日本政府も企業とは営利目的であり、従業員を雇用していることを暗黙のうちに前提しているのではないでしょうか。日本の税法では所得税の申告方法に青色申告と白色申告があります。個人やNPOでも青色申告は可能なのですが、面倒が多いので白色申告の人も多いと思われます。国民のうち一番多いと思われるサラリーマン（給与所得者）は副業や不動産や別所得がない限り青色申告も白色申告もできません。会社が納税を代行し、源泉所得税という形で給与から天引きされます。多くのサラリーマンは手取り収入にしか関心がなく、税金のしくみを知らない人が多いと思います。アメリカの場合、会社が代行することはなく、すべての人が確定申告をするしくみです。また税制が国（連邦）と州と市町村に分かれていて、しくみも税率も違いますから、住んでいる地域によって、税金も違います。それでもトータルして平均すると、日本より税金は安いようです。おもしろいのは確定申告をTax-returnと呼ぶことです。日本では申告して納税する、というのが普通の感覚ですが、アメリカでは申告して還付を受けるという感覚なのです。日本でも最近はふるさと納税というシステムができて、地方税を好きな地方に納税することで自分の地域から還付するという制度があり、確定申告をする人が増えてきました。その結果、けっこう重税であることを実感する人も増えました。それでも所得税と消費税以外にもたくさんの税金があることは意外に知られていません。日本国民が全員税務申告をして、税制を知り税金の使い道に関心をもつようになると、政府や自治体の姿勢も少し変わるかもしれません。零細・中小企業だけでなく個人事業もあり、納税は国民の義務なので、教育によってリテラシーを高めるため啓蒙活動も必要でしょう。