寛文印知令（かんぶんいんちれい）

江戸時代の前期、幕府が全国的な支配体制を固めるなかで、土地に対する権利の確定と整理は極めて重要な課題でした。そのような背景のもと、寛文四年（1664）に発布されたのが寛文印知令です。この法令は、全国の諸大名に対して改めて知行地の確定と文書による確認を命じるもので、幕藩体制下における封建的土地支配の安定を意図した政策として評価されています。
「印知」とは、主君が家臣に対して知行地を保証するために与える文書、いわば土地給付の証明書です。土地を与えることを「安堵（あんど）」といいますが、それを文書で証明するものです。中世からの武家社会においては、主従関係を結ぶ上で土地の授受が基盤にあり、その正当性は口約束や慣行、あるいは簡素な文書に依存していました。しかし、戦国期の混乱や領主の交替などにより、こうした土地関係は非常に流動的かつ不明確な状態となっていたのです。徳川幕府は、こうした不安定な土地支配の状態を放置することなく、安定化を図る必要に迫られていました。そこで、寛文印知令によって、各藩の家臣に知行地の「印知」を発行し、文書によって土地の所有と支配関係を正式に認証するよう命じたのです。これは、言い換えれば「口頭や不明確な文書による知行地の主張は認めない」とするもので、家臣一人ひとりにとっても、自らの身分と権利を保障する重要な手続きでした。この法令は、将軍・徳川家綱の時代に出されたもので、幕府の統治理念が「文治政治」へとシフトしていくことを象徴する動きでもありました。
家綱の治世では、武力による支配から制度・文書による統治へと移行する兆しが見られます。寛文印知令は、その一環としての制度的整備のひとつであったのです。また、この法令の意義は、単なる文書発行の義務化にとどまりませんでした。知行地の把握と文書管理の徹底は、家臣団の編成や軍役体制の整備、年貢の徴収、村の支配構造にまで大きな影響を及ぼしました。特に、各藩が家臣団の知行関係を把握することにより、藩政の効率化と財政の健全化が進む契機ともなったのです。さらに、寛文印知令は幕府による間接的な藩政干渉の一例とも考えられます。表面的には「各藩が家臣に発行する文書」の問題でありながら、その実、幕府はこの命令を通して諸藩に行政能力や支配体制の整備を促しました。結果的に、幕府による全国的な土地支配の安定化が図られ、統一的な封建体制の構築がより現実味を帯びていくことになります。一方で、この法令が直ちに全国で徹底されたわけではありません。各藩の対応にはばらつきがあり、知行地の文書化が不十分なままの地域も残されました。それでも、寛文印知令のような制度整備の積み重ねが、江戸時代という長期の平和と安定の背景にあったことは確かです。
現代において、土地の所有権や登記制度は当たり前の存在となっていますが、そのルーツをたどれば、寛文印知令のような近世初期の制度化の試みに行き着きます。口頭の約束や慣習による権利関係ではなく、「記録による正当性」を重視する近代的な価値観の萌芽が、すでに17世紀に芽生えていたのです。