国連憲章

私たちが今日、当たり前のように使っている「国際連合（国連）」という枠組みは、実はたった数十年前に誕生した新しい秩序の一部にすぎません。その礎となるのが、国連憲章（United Nations Charter）です。そしてこの歴史的文書が署名されたのが、1945年6月26日、アメリカ・サンフランシスコでのことでした。この日付は、単なる国際文書の調印日ではなく、人類が二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを公式に世界へ発信した日として、大きな意味を持っています。
第二次世界大戦は、世界中を巻き込む未曾有の大戦争でした。ヨーロッパではナチス・ドイツ、アジアでは日本帝国が拡張主義のもとに侵略を繰り返し、膨大な犠牲が生まれました。戦争が末期を迎える中で、連合国側はすでに戦後の世界秩序をいかに築くかに意識を向けていました。その中心的な構想が「国際連合」の創設であり、それを制度的に支える法的基盤が「国連憲章」だったのです。
サンフランシスコ会議は、1945年4月25日から6月26日まで開催され、50か国以上の代表が参加しました。議論はさまざまな分野に及びましたが、最大の焦点は「安全保障」「主権の尊重」「人権の保障」でした。冷戦が本格化する前の、わずかな国際的協調の余地が残されていた時代背景のもと、多国間での合意形成が模索されたのです。そして、会期の最終日である6月26日、国連憲章は署名されました。日本やドイツなど枢軸国はまだ戦争状態にあったため署名には加われませんでしたが、連合国を中心とする国々がこの文書に名を連ね、「世界平和と国際協力」の理念を共有したのです。
国連憲章の第1条には、明確にこう記されています。「国際の平和及び安全を維持すること」。すなわち、国際連合は単なる外交の場ではなく、「戦争を防ぐためのシステム」として設計されたのです。また、第2条では加盟国の主権平等が明記されており、大小を問わず全ての国家が平等な地位にあることが原則となっています。しかし現在の国連が果たしてこの役目を果たしているのか疑問が多い状態です。さらに、国連憲章は「武力の行使の禁止」を明示した初めての国際文書でもあります。もちろん、自衛権や国連安全保障理事会による強制措置といった例外規定はありますが、原則として、国家は他国に対して武力を行使してはならない、というルールが国際社会において確立された瞬間でもありました。
日本がこの国連に加盟したのは、敗戦から10年後の1956年12月18日のことです。国連憲章の理念を尊重することが、日本の戦後外交における出発点となりました。平和国家としての歩みは、この国際秩序の枠内で進められてきたのです。しかし、国連憲章は決して過去の遺産ではありません。21世紀に入っても、国際社会は紛争や環境問題、人権侵害といった難題に直面しています。そんな中で、国連憲章の理念──平和、協力、人権、平等──は、今なお強い道しるべとなっています。特に近年では、ウクライナ戦争や中東情勢の悪化、さらには気候変動による人道危機など、国際社会の課題は複雑化しています。国連という枠組みが機能していなくなっていることが明白です。
6月26日という日は、世界が一つの希望を持って手を取り合った記念日です。その理想は、完全に実現されたわけではありません。しかし、それでもなお、あの日署名された国連憲章は、人類が平和を求めて歩もうとした大いなる一歩だったのです。