日本史と世界史で読み解く 日米物語 第16回(5) 世界恐慌と日米の分岐点

― 1929年、経済危機は二つの国をどこへ導いたのか ―

・世界恐慌は「民主主義」を揺さぶった

世界恐慌の歴史的な重要性は、単に経済が悪化したことではありません。経済危機が、「民主主義は本当に国民を守れるのか」という問いを突きつけたことです。

日本では、政党政治への不信が強まりました。

ドイツではヒトラー率いるナチ党が政権を握ります。

イタリアではすでにムッソリーニが独裁体制を築いていました。

一方、アメリカでは民主主義の枠内でルーズベルト政権が強力な改革を進めました。

同じ危機でも、国によって答えが違ったのです。

・1930年代の日本とアメリカ

この時代の日米を並べてみると、とても興味深い違いが見えてきます。

日本は世界恐慌→農村の困窮→政治不信→軍部の影響力増大→満州事変→満州国→国際連盟脱退→中国大陸への進出拡大

アメリカは世界恐慌→失業・銀行破綻→ルーズベルト政権→ニューディール→政府の役割拡大→社会保障・公共事業→民主主義体制の維持

もちろん、現実はこれほど単純ではありません。しかし、両国が同じ経済危機から非常に異なる政治的方向へ進んだことは確かです。

・「強い政府」という共通点

ただし、ここで面白い共通点もあります。日本でもアメリカでも、1930年代には政府の力が強くなりました。

アメリカでは、政府が経済に積極的に介入します。

日本では、国家総動員的な政策へ向かっていきます。

つまり両国とも、「政府は経済や社会にもっと関与すべきだ」という方向へ進んだのです。

ただし、その目的と政治制度はまったく異なります。

アメリカでは、選挙と議会を維持しながら政府の権限を拡大しました。

日本では、軍部の政治的影響力が増大し、政党政治が弱体化していきました。

・ルーズベルトと日本

1933年、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任したとき、日本ではすでに満州事変が進んでいました。

ルーズベルトは日本との全面対決をすぐに選んだわけではありません。アメリカには国内の経済危機を解決するという巨大な課題がありました。失業者。銀行危機。農業問題。産業不振。まず国内を立て直す必要があったのです。このため、1930年代前半の日米関係は、まだ戦争直前の状態ではありませんでした。しかし、中国問題と日本の軍事行動をめぐる対立は徐々に深まっていきます。