日本史と世界史で読み解く 日米物語 第16回(6) 世界恐慌と日米の分岐点

― 1929年、経済危機は二つの国をどこへ導いたのか ―

・「満州は日本の生命線」という考え

日本では満州を重要視する考えが強くなっていました。満州には、石炭。鉄鉱石。農地。鉄道。などがありました。

さらにソ連との国境に近いことから、安全保障上も重要だと考えられていました。しかし中国側から見れば、満州は中国の領土です。

アメリカから見ても、日本が軍事力によって一方的に勢力を拡大することは問題でした。ここに、日本の安全保障・中国の主権・アメリカの門戸開放政策という三つの利害がぶつかります。

・「経済危機」と「領土拡大」

ここで世界恐慌と日本の対外進出を結びつけて考える必要があります。

経済が苦しい。資源が必要。市場が必要。雇用が必要。国家を強くしたい。

こうした考えが、海外への領土拡大と結びついていきました。

ただし、「世界恐慌が起きたから日本は満州を占領した」と単純に説明することはできません。満州への関心は世界恐慌以前から存在していました。しかし恐慌による経済・社会不安が、軍事的な拡大政策を支持する土壌の一つになったことは重要です。

・アメリカにも「保護主義」があった

アメリカも経済危機の中で、自国産業を守ろうとしました。

1930年には高い関税を設定するスムート・ホーリー関税法が成立します。これは輸入品に高い関税を課す政策でした。各国も対抗して関税を引き上げます。その結果、世界貿易は縮小しました。つまり世界恐慌は、「国際協力よりも、自国経済を守る」という動きを各国に広げたのです。

日本もアメリカも、程度や方法は違っていましたが、自国中心の経済政策を強めていきました。

・世界は「ブロック化」していく

1930年代になると、世界経済は次第にブロック化します。

イギリス帝国。フランス帝国。アメリカ。日本。ドイツ。

それぞれが自国や勢力圏の経済を守ろうとします。貿易自由化よりも、「自分たちの市場と資源を確保する」ことが重視されるようになります。これが国際的な緊張をさらに高めました。

・日本とアメリカの「選択」

1930年代前半、日本とアメリカは大きな分岐点に立っていました。

日本は、「海外へ進出して国力を拡大する」方向へ。

アメリカは、「国内改革によって経済を立て直す」方向へ。

もちろんアメリカも海外権益を持っていましたし、日本にも国内の経済改革はありました。それでも、国家が危機を乗り越えるための中心的な手段には、明確な違いが生まれました。この違いが、やがて両国の対立を深めていきます。