World Environment Day

６月5日は国連が定めた「環境の日」です。1972年（昭和47年）のこの日、スウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」で人類のための「人間環境宣言」が採択され、環境問題に関する専門機関である「国連環境計画」（United Nations Environment Programme：UNEP）が創設されました。「世界環境デー」は、これを記念したもので、毎年、環境問題に関連したテーマを掲げ、世界中の国や地域の環境問題に対する政策を促進する日となっています。

（https://www.env.go.jp/guide/envmonth/）

日本では、1993年（平成5年）に「環境基本法」でこの日を「環境の日」と定め、事業者、国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることを目的としています。その環境省は新たに環境税を徴収しようとしています。「低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年４月１日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うＣＯ２の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。」という言い分なのですが（https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html）環境税は「石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです。」としていますから、エネルギー源に課税されるものです。ガソリン税はすでに課税され、ガソリンを買うと、さらに消費税が付加される二重課税の問題はそっちのけで、さらに税を取ろうという構想です。日本のガソリンはすでに高く、それでも消費量は減らないので、環境税を上乗せしても節約効果はでるかどうか疑わしいです。むしろこれまで通りの消費であれば、それだけ環境税が取れるしくみなので、単なる増税で終わるだけかもしれません。そして物価上昇とインフレの懸念があります。環境税は平成24年から段階に実施され、平成28年に完了していますが、それによりどの程度の二酸化炭素が減ったのか、効果についての報告がありません。それでもなお、さらに炭素税とか森林環境税などの新税が検討されています。本当にこれで二酸化炭素が減るのか、エビデンスがないまま、増税しようとしています。石油などはほぼ全部が輸入に頼っているため、円安により値が上がり、どこかが戦争になると必ず影響を受け値段が上がる商品です。こうした生活必需品への課税は、環境という曖昧な概念により上乗せすると無限に加増されていきます。昔、人頭税という理不尽な課税がありました。しかし社会保険料や住民税などはほぼ同じ発想によるものといえます。今、日本は五公五民の状態であり、これ以上の増税は無理でしょう。