日本史と世界史で読み解く 日米物語 第16回(4) 世界恐慌と日米の分岐点

― 1929年、経済危機は二つの国をどこへ導いたのか ―

・アメリカはどう反応したか

アメリカは日本の満州での行動を警戒しました。アメリカは中国の領土保全と門戸開放を重視していました。そのため、日本による満州支配を認めませんでした。

1932年、アメリカ国務長官ヘンリー・スティムソンは、「不承認主義」を示します。日本の軍事行動によって生まれた領土変更をアメリカは認めない、という立場です。これは後に「スティムソン・ドクトリン」と呼ばれます。

・国際連盟とリットン調査団

国際連盟も満州事変を調査しました。イギリス人のリットンを団長とする調査団が派遣されます。これが「リットン調査団」です。
調査報告書は、日本の安全保障上の利益や満州における特殊な事情を一定程度認めながらも、満州国を日本の軍事行動によって成立した独立国家とは認めないという内容でした。
国際連盟はこの報告書をもとに、日本の行動を批判します。

1933年、日本は国際連盟からの脱退を通告しました。

1920年には国際連盟の常任理事国だった日本。

1919年にはパリ講和会議で世界の主要国として人種平等案まで提出した日本。

その日本が、わずか十数年後には国際協調の枠組みから離れていきます。この変化は非常に大きな意味を持っています。

・「国際協調」から「自国中心」へ

1920年代の日本外交には、「国際社会のルールを守りながら国益を追求する」という考え方がありました。

ワシントン会議への参加。海軍軍縮。中国問題をめぐる協議。国際連盟。

こうした仕組みを利用して、日本の国際的地位を維持しようとしていたのです。

しかし1930年代には、「国際社会が日本の事情を理解しないなら、自分たちで道を切り開く」という考え方が強くなります。これが満州事変以後の日本外交を特徴づけるようになります。

・アメリカも孤立主義へ

では、アメリカは国際協調を進めたのでしょうか。実はアメリカも複雑でした。ルーズベルト政権は国際情勢を無視していたわけではありません。しかし、アメリカ国民の間には、「ヨーロッパやアジアの戦争に巻き込まれたくない」という強い意識がありました。第一次世界大戦への参戦が多くの犠牲を生んだためです。

1930年代には中立法が成立し、海外の戦争への関与を抑えようとしました。つまり日本だけでなくアメリカも、「自国を優先する」方向へ動いていたのです。ただし、その意味は大きく違いました。

日本は軍事的な海外進出を強めました。

アメリカは、少なくとも当初は海外戦争への直接参加を避けようとしました。