日本史と世界史で読み解く 日米物語 第16回(3) 世界恐慌と日米の分岐点

― 1929年、経済危機は二つの国をどこへ導いたのか ―

・ニューディールとは何か

ニューディールを一言で説明するなら、「政府が積極的に経済と社会を立て直す政策」です。

銀行制度を改革する。公共事業を行う。農業を支援する。失業者を救済する。労働者の権利を強化する。社会保障制度を整備する。

これまでのアメリカでは、政府が経済に大規模に介入することには慎重な考え方が強くありました。しかしルーズベルトは、「政府が何もしなければ、経済危機から抜け出せない」と考えました。

・TVAと公共事業

ニューディール政策を象徴するものの一つが公共事業です。

ダムを建設する。道路を整備する。橋を作る。発電所を建設する。

こうした公共事業によって雇用を生み出します。テネシー川流域開発公社、いわゆるTVAもその代表です。失業者に仕事を提供すると同時に、地域のインフラを整備しました。つまり、

「政府が仕事を作り、経済を動かす」という発想です。

・社会保障制度の誕生

1935年には社会保障法が成立します。

現在のアメリカの社会保障制度につながる重要な法律です。

高齢者への年金。失業保険。こうした制度が整えられました。ニューディールは、単に景気を回復させるだけでなく、「国家は国民の生活をどこまで支えるべきなのか」という問題に対する新しい答えでもありました。

・日本では「政府」ではなく「軍」が前面に出る

ここで日本との違いがはっきりします。もちろん、日本政府も何もしていなかったわけではありません。金輸出再禁止などの金融政策や、産業振興策などが行われました。しかし、社会不安と政治不信が強まる中で、「強い国家」「軍事力」「海外への進出」に解決策を求める勢力が強くなっていきます。

特に軍部は、「満州には日本の未来がある」と考えるようになります。満州には鉄道、鉱山、土地などがあり、日本の経済・安全保障にとって重要だと考えられていました。

・満州事変

1931年9月18日。満州事変が起こります。

南満州鉄道の線路が爆破されたことをきっかけに、関東軍が軍事行動を拡大しました。現在では、この爆破は関東軍による謀略だったことが広く知られています。関東軍は満州各地を占領していきます。

そして翌1932年、「満州国」が成立します。日本政府が完全に主導したというより、現地の軍部が先行して事態を拡大させ、政府がそれを追認していく構図が生まれました。これは日本の政治にとって非常に重要な転換点でした。