公共サービス Public Service

サービスという概念が日本語と英語ではかなり違いがあることはご紹介しました。もっとも違うと思われるのが公共サービスです。「公共サービスとは、通常は政府から市民に対して直接、公務員による官業または民間機関への出資を通して提供されるサービスを指す。この定義には、そのサービスが納税額に関わりなく地域の選挙民全員に提供されるべきであるとの意義が含まれる。

公共サービスは政府運営か政府出資かによらず、社会的・政治的な理由によって多くのセクターについて規制の対象となっている。（https://ja.wikipedia.org/wiki/公共サービス）

公共サービスとしては次のようなものが挙げられています。放送、教育、電力、環境保護、消防、都市ガス、医療 - 公費負担医療、国民健康保険、単一支払者制度など、軍事、警察、裁判所、公立図書館、公共交通、公営住宅、通信、水道。となっています。国が提供しているものもありますが、地方自治体が提供しているものもあります。一般的概念としては、そこで働いている人は公務員ということになり、税金で給料が支払われています。意外なことに、上記に国会や地方議会、官庁、役所などが挙げられていません。これらはサービス機関であり、サービスそのものではないから、といえそうです。しかし裁判所や公立図書館などの施設も挙げられているので、必ずしも明確に機関と内容には分けられていません。また放送、電力、ガス、水道は税金による運営ではないので、この定義からはずれます。交通、住宅、通信も税金による運営ではありません。教育も義務教育は公営が多いですが、私立もあります。高校、大学は私立の割合が増えます。税金からの補助もあります。軍事や警察は国と県の運営ですが、消防は一部が民間委託（消防団）になっています。上記リストにはありませんが、博物館、動物園、水族館などは公営と私営が混ざっています。空港は原則、公営ですが、ごくまれに農業用などがあります。港湾は原則、公営です。道路も公営が多いですが、私道もあります。

こうして周囲にあるものをいろいろ考えていくと、公共サービスとは何なのか、案外曖昧であることがわかります。さらに曖昧なのが公益法人という概念です。上記の公共サービスの運営主体はほぼ国と自治体の他は公益法人なのですが、近年、公益法人の定義が変わり、公益財団法人、公益福祉法人、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO）なども公益法人になっています。これらの公益法人の中にはすべて税金で運営されているものと、まったく補助を受けていない法人があります。公益法人は税法上の扱いが会社などの法人と異なるだけなので、活動内容によってきめられているわけではありません。しいていえば資本金がない、つまり株主などがいないので、非営利法人といわれます。実際に利益を上げていけないわけではなく、株主配当のような利益配分をしない、ということだけです。資本金がないので株主は存在しないので利益配当のしようがありません。公共publicというのは概念が広く、国によっても異なります。

6月23日は国連パブリック・サービス・デイです。