終戦前夜の空襲と、戦後半世紀を経た「謝罪」

1945年8月13日、日本がポツダム宣言を受諾し、終戦へと向かうわずか2日前のこの日、日本各地では依然として激しい空襲が続いていました。東京・新潟・大垣などの都市部が、アメリカ軍による爆撃の標的となり、多くの民間人が命を落としました。戦争終結が目前に迫る中で、なぜこのような大規模な攻撃が続いたのか。その背景には、戦略的意図や軍内部の混乱、情報の不確かさなど、複雑な事情が絡んでいました。この時期、すでに広島・長崎への原爆投下と、ソ連の対日参戦によって日本政府は降伏の決断を下しつつありました。実際、8月10日にはポツダム宣言を受け入れる意志をアメリカ側に伝達しています。しかし、正式な受諾と天皇による終戦詔書の発表は8月15日であり、その間も戦闘行為は止みませんでした。とりわけ8月13日は、陸海軍の一部がなおも徹底抗戦を主張し、国体護持の条件をめぐって政府内に対立があったことから、空爆が止むことはありませんでした。東京ではこの日、杉並区・練馬区などが焼夷弾の直撃を受け、多くの家屋が焼失しました。新潟や岐阜県大垣市もまた空襲にさらされ、非戦闘員である一般市民が多く犠牲になったのです。戦争が「終わることが分かっていたのに、なぜ空襲が行われたのか？」という疑問は、戦後に入ってもたびたび議論されてきました。この悲劇は、戦争の終わりが突然訪れるものではなく、長い混乱と犠牲の上に築かれることを象徴しています。終戦間際というのは、こうした戦略的な攻撃があることは常識であり、現代でも同じです。

それから47年後の1992年8月13日、当時の日本の首相・宮澤喜一氏が韓国を訪問し、歴史的な発言を行いました。かねてから韓国国内で大きな問題となっていた旧日本軍の「慰安婦」問題について、宮澤首相は公式に「痛切な反省と心からのお詫び」を表明したのです。これは日本の首相として初めて、慰安婦問題に正面から向き合った瞬間でした。この発言は、韓国の金泳三大統領との首脳会談の場でなされました。戦後長らく日韓間で不透明に扱われてきた慰安婦問題が、国際的な人権意識の高まりを背景に再注目される中で、日本政府としても無視できない課題となっていたのです。宮澤首相の謝罪表明は、翌1993年の「河野談話」へとつながり、慰安婦の存在と軍関与を認める転機となりました。しかしながら、この発言は日本国内でも賛否を呼び、謝罪の表現のあり方、補償問題、責任の所在など、多くの議論が巻き起こりました。日本が多くの税金を投入するはめになったのは、大蔵大臣経験者の宮澤氏であったことは皮肉なことです。

戦争とは、終わった瞬間から記憶と責任の問題へと姿を変えていきます。空襲で命を失った無数の人々の苦しみと、戦後も癒えることのなかった被害者たちの声。その両方を正しく受け止めるために、私たちは歴史を風化させず、記憶を語り継いでいかなければなりません。しかし、全国の空襲による被害者も原爆の被害者も同じ戦争被害者のはずですが、戦後の扱いに大きな差があったことは問題とする人もいます。