終戦前夜─ポツダム宣言受諾という決断

1945年8月14日、日本は一つの重大な決断を下しました。ポツダム宣言を正式に受諾し、連合国に対して降伏の意思を伝えるという決断です。

ポツダム宣言の主な内容は第1条〜第5条：戦争の現状認識（日本の軍国主義が世界平和を破壊したことを非難します。）日本国民がこれ以上苦しむ前に、無条件降伏をするよう警告しています。第6条：戦争継続の結果：降伏しない場合、日本には「完全な破壊」が待っていると警告しています。第7条：日本国軍の武装解除、第8条：戦犯の処罰、第9条：民主主義的な政治体制の確立、第10条：経済的再建の約束、第11条：主権の制限（日本の主権は、本州・北海道・九州・四国および連合国が認めるその他の小島に限定される）第12条：占領と撤退（降伏後、連合国は日本を占領するが、最終的には自国の主権を取り戻すことができると約束）第13条：最後通牒。ポツダム宣言本文には、天皇制についての明確な記述はありません。宣言の署名国（当初）：アメリカ合衆国（ハリー・S・トルーマン大統領）、イギリス（ウィンストン・チャーチル → クレメント・アトリー）、中華民国（蒋介石）。ソ連はこの段階では署名していません。後に対日参戦を表明します。

ポツダム宣言受諾は日本にとって約15年に及んだ戦争の終結を意味するものであり、国民の命運と国家の未来を左右する歴史的な一日となりました。この決断に至るまでには、数々の悲劇と混乱が積み重なっていました。8月6日には広島に原子爆弾が投下され、約14万人の命が奪われました。その3日後、8月9日には長崎に2発目の原爆が落とされ、同日、ソ連が日ソ中立条約を破棄して満州に侵攻します。政府内では降伏をめぐる激しい意見対立が続き、ポツダム宣言を受け入れるかどうかで閣議は紛糾していました。戦争を続けるべきだと主張する陸軍強硬派と、国民の犠牲をこれ以上出すべきではないとする内閣側とで、議論は平行線をたどりました。事態を打開したのは、天皇陛下自らの「ご聖断」でした。8月10日、昭和天皇は御前会議において、「国体護持（天皇制の維持）」を条件に、ポツダム宣言を受け入れるべきであると発言されます。これは日本の歴史において、天皇が政治的意思決定に積極的に関与した極めて異例な出来事でした。しかし、連合国側からの回答には「天皇の地位は連合国の決定に委ねられる」との文言が含まれており、日本側では再び受諾をためらう空気が強まりました。それでも、8月14日未明、再び開かれた御前会議において、昭和天皇は再び「国民をこれ以上苦しめてはならない」として、ポツダム宣言の無条件受諾を最終的に決断します。

この決定は、外務省を通じて中立国スイスとスウェーデン経由で連合国側に伝えられました。同日午後には、全国の新聞が「戦争終結へ」という速報を伝え、国民の間に衝撃が広がりました。一方で、この動きに反発した一部の陸軍将校たちは、戦争継続を求めてクーデター未遂（宮城事件）を企て、玉音放送の録音盤を奪おうとするなど、最後の抵抗を試みました。幸いにもこの反乱は未遂に終わり、終戦への道は閉ざされずに済みました。