専売特許

８月14日は専売特許の日です。「1885年（明治18年）のこの日、日本初の専売特許が交付された。7月に施行された「専売特許条例」に基くもので、特許第1号となる堀田瑞松の「錆止め塗料及び塗り法」ほか7件が認められた。彫刻家で漆工芸家であった堀田氏は、鉄船用の塗料として漆などを原料に開発し、その改良品は日本海軍だけでなくロシア海軍の軍艦や米ガス会社のタンクにも使用され、日本初の世界的な発明となった。」（https://zatsuneta.com/archives/108141.html）

発明というのは民用目的で開発されても、軍用に転換されるということがわかります。そもそも技術や発明に民用か軍用かの区別はむずかしいのです。軍用に開発された技術が民間利用になったものも多く、インターネットがその典型例です。要するに使い方次第ということです。

専売という制度の意味はこの頃からは変わりました。専売とは独占販売権ですが、国が管理する専売もあり、昔は日本専売公社というのがありました。1949年、GHQの指令で大蔵省の外郭団体として設立されました。塩とたばこと樟脳は日本専売公社以外で販売してはいけないという制度です。許可を得たお店だけが日本専売公社から仕入れることができたわけです。古い酒屋さんの看板に「塩」と書いたものがありましたし、町に煙草屋というのがありました。樟脳は今では虫よけとして普通に売られていますが、昔は専売でした。酒類は専売ではなかったのですが、許可制になっていました。その後、専売制は徐々になくなり民営化されて自由販売になっています。日本専売公社は生産をしていたわけではないので、契約農家や生産者と契約を結び、買取によって、原料を確保、それを製品に加工して、特定の業者に卸すわけです。国がしている事業とはいえ、そこには商売としての利益も発生し、それは国の収入となるわけですが、一方で、業者選定などで利権が発生します。また役人の経営はどうしても不合理になりがちで、賄賂などの腐敗の原因になりがちです。今でも建設関係など公的事業では談合や贈収賄などの事件が絶えません。民間事業による入札でさえ、そうなのですから、国営となるとその可能性はさらに高くなります。また国営は赤字になりやすい側面もあります。救急や上下水道など、いわゆるエッセンシャル・ワークは安定供給という側面から公営である必要がありますが、民営の方が合理化が進みやすい側面があります。それで「民営化」が叫ばれるようになり、多くの国営事業、いわゆる三公社五現業が民営化されていきました。三公社とは日本専売公社（専売公社） → 日本たばこ産業（JT）、塩事業センター、日本電信電話公社 （電電公社）→ NTTグループ、日本国有鉄道 （国鉄）→ JRグループです。五現業とは１郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業、２国有林野事業、３日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷事業、４造幣事業、５アルコール専売事業 ですが、すべて民営化されました。